就労定着支援とは

就労定着支援とは、障害者総合支援法に定められた「障がい福祉サービス」のひとつです。
障がいのある方が就労先で長く働き続けられるように相談や助言など必要な支援をおこないます。

就労定着支援のサポート内容

就労定着支援は、一般就労している障がいのある方に対して、日常生活や社会生活上の課題解決に向けた支援を行っていきます。
就労定着支援員が本人や職場の上司との面談をおこない、悩みや課題解決に向けてサポートします。

就労定着支援の対象者

障がい福祉サービスを利用して「一般就労した」障がい者の方が対象です。 就労移行支援等を利用して就職した場合、異なる事業所の就労定着支援を受けることも可能です。 就労定着支援の利用には障がい福祉サービス受給者証が必要となります。

利用期間・利用料について

就労定着支援標準利用期間は、最長3年間（就職後7ヵ月目から就職後3年6ヵ月目まで）ご利用することが可能です。
就労移行支援事業所を利用して就職した場合は、就職後の6ヵ月間はそれまで利用していた事業所で定着支援を受けることができます。

障がい福祉サービスの利用料金（利用者負担額）はサービス提供費用の1割を上限とし、世帯所得に応じて負担上限額が設けられています。
また利用者本人の収入などによって利用者負担額の軽減措置があります。
（注1）3世帯で障害基礎年金1級受給の場合、収入がおおむね300万円以下の世帯が対象となります。
（注2）収入がおおむね600万以下の世帯が対象になります。
（注3）入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム、ケアホーム利用者は、市区町村民税課税世帯の場合、「一般2」となります。
所得を判断する際の世帯の範囲は、次の通りです。

詳しくは、お気軽にお問い合わせ・ご相談ください。

よくあるご質問 Q&A